本ポリシーにおける「秘密情報」とは、本取引に関連して、開示当事者が受領当事者に対し、開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、その他一切の情報または情報の性質および開示時の状況から合理的に秘密と認められる情報をいう。

ただし、受領当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。

1. 開示を受けた時点で受領当事者が既に了知していた情報
2. 開示を受けた後、開示当事者に対して秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けた後、開示当事者から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
4. 開示を受けた後、受領当事者の責めに帰する事由によらずに公知となった情報
5. 開示を受けたときに既に公知であった情報

1. 受領当事者は、開示を受けた秘密情報および秘密情報を含む記録媒体もしくは物件（複写物および複製物を含む。以下「秘密情報等」という。）の取扱いについて、以下の各号に定める事項を遵守するものとする。
   1. 開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管および管理する。
   2. 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。
   3. 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管および管理をする。
   4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を開示当事者に書面をもって通知する。
2. 前項の規定にかかわらず、受領当事者は、秘密情報等を、本取引のために必要な範囲において、秘密情報等を知る必要のある受領当事者（子会社および関連会社を含む。）の役職員および弁護士、税理士、公認会計士その他の法令上守秘義務を負う専門家（以下、これらの専門家を総称して「専門家」という。）に開示することができる。
3. 第１項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令もしくは金融商品取引所の規則等に基づき必要となる場合および裁判所その他の公的機関から強制力のある開示の命令または要請を受けた場合（以下「要請等」と総称する。）、当該要請等の範囲内かつ要請等で必要となる開示の相手方に対して必要最小限の範囲で秘密情報等を開示することができる。この場合、受領当事者は、可能な限り事前に（不可能な場合は事後速やかに）開示当事者にその旨を通知する。
4. 受領当事者は、開示当事者から事前の書面による承諾を得て、または第２項もしくは前項の規定に従って、秘密情報等を開示するときは（ただし、専門家への開示を除く。）、開示する相手方に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の義務を課し、その義務の履行につき責任を負う。

1. 受領当事者は、本ポリシーに基づき開示当事者から開示を受けた秘密情報等を含む記録媒体、物件およびその複製物について、不要となった場合または開示当事者の書面による請求（電磁的方法を含む。）がある場合には、自らの費用負担により、直ちに受領当事者または受領当事者より開示を受けた第三者が保持する秘密情報等を破棄または開示当事者に返還するものとする。
2. 受領当事者は、開示当事者が要請した場合には速やかに前項に基づく受領当事者の義務が履行されたことを証明する書面を開示当事者に提出するものとする。

受領当事者は、受領当事者、受領当事者の役職員（退職した者を含む。）または第２条第４項に基づき開示した者が、秘密情報等を開示するなど本ポリシーの条項に違反した場合には、開示当事者が必要と認める措置（秘密情報等の破棄返還等）を直ちに講ずるとともに、当該違反に起因して開示当事者に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。

開示当事者は、受領当事者が、本ポリシーに違反し、または違反するおそれがある場合には、その差し止め、またはその差し止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとする。

本ポリシーに定めのない事項についてまたは本ポリシーに疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

本ポリシーに関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。