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NDAは、
ひとつの
かたちに。

フェアな社会でありたい。
そして、ビジネスを
もっと早くスタートしたいと、
みんな思っているはず。
OneNDAは、統一されたNDAに
各社が同意することで、
よりフェアでスピーディな
世界を実現します。

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かたちに。

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そして、ビジネスを
もっと早くスタートしたいと、
みんな思っているはず。
OneNDAは、統一されたNDAに
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よりフェアでスピーディな
世界を実現します。

  • OneNDAの内容
  • 平易な説明
  • 要約

最終更新日: 2020/08/01

「OneNDA」秘密保持ポリシー

「OneNDA」コンソーシアム参加企業または個人(以下「本コンソーシアム参加企業等」という。)は、【本コンソーシアム参加企業等同士における商取引(業務の提携、業務の委託および商品の売買等)の開始に向けた交渉および検討並びに開始された商取引に基づく業務の遂行等のため】(以下「本取引」という。)、開示および受領する秘密情報等の取扱いについて、以下の事項を遵守するものとする(以下「本ポリシー」という。)。

なお、当事者間で本取引の内容について具体的に特定する旨の別途個別の合意をした場合には当該合意が優先するものとし、この場合、本取引とは、当該合意した取引内容を指すものとする。

第1条 (秘密情報)

本ポリシーにおける「秘密情報」とは、本取引に関連して、開示当事者が受領当事者に対し、開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上または営業上の情報、その他一切の情報または情報の性質および開示時の状況から合理的に秘密と認められる情報をいう。

ただし、受領当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とするものとする。

  1. 開示を受けた時点で受領当事者が既に了知していた情報
  2. 開示を受けた後、開示当事者に対して秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. 開示を受けた後、開示当事者から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
  4. 開示を受けた後、受領当事者の責めに帰する事由によらずに公知となった情報
  5. 開示を受けたときに既に公知であった情報

第2条 (秘密情報等の取扱い)

  1. 受領当事者は、開示を受けた秘密情報および秘密情報を含む記録媒体もしくは物件(複写物および複製物を含む。以下「秘密情報等」という。)の取扱いについて、以下の各号に定める事項を遵守するものとする。
    1. 開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管および管理する。
    2. 秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。
    3. 秘密情報等を複製する場合には、本取引の目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管および管理をする。
    4. 漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を開示当事者に書面をもって通知する。
  2. 前項の規定にかかわらず、受領当事者は、秘密情報等を、本取引のために必要な範囲において、秘密情報等を知る必要のある受領当事者(子会社および関連会社を含む。)の役職員および弁護士、税理士、公認会計士その他の法令上守秘義務を負う専門家(以下、これらの専門家を総称して「専門家」という。)に開示することができる。
  3. 第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令もしくは金融商品取引所の規則等に基づき必要となる場合および裁判所その他の公的機関から強制力のある開示の命令または要請を受けた場合(以下「要請等」と総称する。)、当該要請等の範囲内かつ要請等で必要となる開示の相手方に対して必要最小限の範囲で秘密情報等を開示することができる。この場合、受領当事者は、可能な限り事前に(不可能な場合は事後速やかに)開示当事者にその旨を通知する。
  4. 受領当事者は、開示当事者から事前の書面による承諾を得て、または第2項もしくは前項の規定に従って、秘密情報等を開示するときは(ただし、専門家への開示を除く。)、開示する相手方に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の義務を課し、その義務の履行につき責任を負う。

第3条 (破棄または返還等)

  1. 受領当事者は、本ポリシーに基づき開示当事者から開示を受けた秘密情報等を含む記録媒体、物件およびその複製物について、不要となった場合または開示当事者の書面による請求(電磁的方法を含む。)がある場合には、自らの費用負担により、直ちに受領当事者または受領当事者より開示を受けた第三者が保持する秘密情報等を破棄または開示当事者に返還するものとする。
  2. 受領当事者は、開示当事者が要請した場合には速やかに前項に基づく受領当事者の義務が履行されたことを証明する書面を開示当事者に提出するものとする。

第4条 (損害賠償等)

受領当事者は、受領当事者、受領当事者の役職員(退職した者を含む。)または第2条第4項に基づき開示した者が、秘密情報等を開示するなど本ポリシーの条項に違反した場合には、開示当事者が必要と認める措置(秘密情報等の破棄返還等)を直ちに講ずるとともに、当該違反に起因して開示当事者に生じた損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない。

第5条 (差止め)

開示当事者は、受領当事者が、本ポリシーに違反し、または違反するおそれがある場合には、その差し止め、またはその差し止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとする。

第6条 (協議事項)

本ポリシーに定めのない事項についてまたは本ポリシーに疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

第7条 (管轄)

本ポリシーに関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

本コンソーシアム参加企業等同士であれば、何らの締結行為なくして本ポリシーが適用されます。

なお、本ポリシーへの合意の証として、本ポリシーを二通作成し、以下に署名または記名押印の上、各自一通を保有することも可能です。

____年__月__日制定

(記名押印する場合)

OneNDAとは?

OneNDAは、NDAの統一規格化を目指す
コンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。

これまで取引の開始前に個別に締結されてきた
NDAを統一化。
そこに賛同するだけ。
お互いがルールを把握し、
迅速に取引が開始できる
フェアでスピーディーな世界へ。

OneNDAが浸透した世界では、個別にNDAを締結することなく、
取引をスタートできるようになります。

取引開始までの流れ

  • STEP01

    コンソーシアムに参加

    「OneNDA」コンソーシアムに参加表明いただくと、運営から連絡させていただきます。運営から参加企業一覧をお渡し致します。参加規約はこちらです。

  • STEP02

    取引相手を参加企業一覧で確認

    取引開始時に取引相手が参加企業か否かを一覧から確認します。

  • STEP03

    取引スタート

    相手方が参加企業であればOneNDAの統一ルールが適用されます。個別にNDAを結ぶ必要はありません。素早くビジネスをスタートできます。

OneNDAはこのような使い方もできます。

  • 取引内容によって
    OneNDAを利用しないことも可能

    OneNDAに参加しても、すべての取引においてOneNDAを利用しなければならないわけではありません。

  • OneNDAの参加企業同士だが、
    締結作業を行いたい

    念のため締結作業を行い、証跡を残しておきたいということも可能です。

  • OneNDAに参加していない取引先
    にも利用可能

    取引先が、OneNDA賛同企業でなくても、OneNDAを利用して契約締結することができます。※別途締結作業は行っていただきます。

参加企業、募集中。

OneNDAに、参加するだけ。

コンソーシアム参加申請後、運営から連絡させていただきます。
その後のご連絡、お手続きをもって正式に参加となります。は必須項目です。

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